マイナンバー対応

マイナンバーへの対応

マイナンバーの通知が始まり、マイナンバー制度の利用も平成28年1月から本格的に始まります。通知カードの遅れも原因のひとつですが、国民、事業者への周知不足もあり、未対応の事業者様が多いのが現状です。では、事業者は何をどのように対応すればよいのでしょうか?・・・

セミナーへの参加、社内研修の実施、セキュリティ強化... あれもこれも...
まずは、ひとつづつ、理解し、そもそも何のために事業者には対策が必要なのか。

今回のマイナンバー制度への適切な対応は、情報漏えいリスクの排除、企業に新たに課せられた義務の履行であります。
つまり、コスト、時間はかかるけれど、生産性の向上にはほとんど直結しません。では、いかにコスト、時間をかけずに対応するか。

まず、いつまでに、なにをどうするか?これらをスケジュールとTo Do のマトリクスで理解、準備しつつ、適切な時期までに、事業規模に応じた対応をなされるのが良いかと思います。

なお、最も重要なのは、議論、改善し、常に対応を最適化していくことです。また、生産性の向上には、“ほとんど”と述べましたが、実は、今回のマイナンバーへの対応が従来までの業務フロー改善の大きな機会であると感じています。つまり、会計業務、給与計算業務について言えば、クラウド会計・給与を利用することにより業務フローの改善・生産性の向上が達成されます。

弊所では、マイナンバーの制度の正しい理解、対処の方法につき相談を常時受け付けております。また、クラウドシステムを活用した業務改善の実演会も随時開催しております。

事業者様のリスクの排除、業務改善等にぜひ実演会へのご参加、そして弊所が導入するクラウドシステムをお役立ていただきますと幸いです。

弊所は

マイナンバー対応済み
  • 所内体制の整備、従業員教育の実施
  • 「顧問契約書」改定および「合意書」を新たに作成
  • クラウドシステムの導入、ペーパレス化の推進により個人情報を必要以上に持たない
企業向け社内教育の企画・講師派遣、セミナー開催
マイナンバー関連情報の発信、対策ツールの提供
  • 顧問先様宛てにマイナンバー制度の進捗にあわせ、書式や実務対応のポイント等の情報をメール配信。
  • 顧問先様以外の方へもメール配信いたします。お問い合わせフォームにてお問い合わせください。

マイナンバー書式集

マイナンバー制度が年明けから、本格的に開始します。制度への理解が進む中、具体的に従業員やお取引先様からマイナンバーをどのように集めるか、本人確認の実務はどうするか等々、顧問先様やセミナー参加者様からご相談を多くいただいております。
弊所は、具体的な業務フローの改善提案やマイナンバー制度対応のための各種規程、様式や業務フローチャート等人事の方が実務に対応できるツールを提供しております。
具体的な対応策や規程策定等のご相談がありましたら、お問い合わせフォームにてお問い合わせください。

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